個人事業主のクレジットカード決済導入|店舗・オンライン・決済リンクを比較

個人事業主の経理、領収書、支出管理をイメージした書類とデスクのアイキャッチ 仕事効率化・個人事業

SMALL BUSINESS PAYMENT GUIDE

個人事業主がクレジットカード決済を導入する方法

店舗で受け付けるのか、ホームページやSNSからオンライン決済を受け付けるのかで、必要な仕組みは変わります。最初から高機能なシステムを入れず、対面・オンライン・決済リンクの3つに分けて選びます。

YOHAKU 30-SECOND CHECK

30秒診断|どの決済方法から見る?

お客様との場面 最初に見る方式
店舗・イベント会場で支払い 対面カード決済
ホームページで商品・サービスを販売 オンライン決済
DM・メール・LINEなどで支払い先を案内 決済リンク
見積もり後に個別請求 請求書・決済リンク

クレジットカード決済は「受け付ける場所」で3つに分ける

この記事は、個人事業主がカード決済を導入するときに「店舗・オンライン・決済リンク」のどれが合うかを判断する記事です。サービス名を先に決めず、お客様がどこで支払うか、入金・手数料・端末・予約との連携を整理します。仕事環境全体の順番は個人事業の仕事環境チェックリストへ戻れます。

1.対面決済

店舗、サロン、教室、イベントなど、その場でカードやスマートフォンを使って支払ってもらう方式です。決済端末、スマートフォン、タブレットなどを使います。端末代の有無、対応ブランド、入金サイクル、レシートやPOSとの連携を確認します。

2.オンライン決済

ホームページやネットショップ上で支払いを完了してもらう方式です。ECサイトのカートへ組み込む方法だけでなく、サービス側が用意した決済ページへ移動させる方法もあります。自分でカード番号を保存・管理する仕組みを作るのではなく、決済事業者が提供する画面や仕組みを利用します。

3.決済リンク・請求書

決済用URLを作り、メール、SNS、LINE、予約後の案内などで送る方法です。ホームページへ複雑な決済機能を組み込まなくても始められるサービスがあります。個別相談、講座、予約サービス、制作費の一部支払いなど、支払う人が決まってからURLを案内する業務と相性があります。

比較するときは手数料だけを見ない

比較項目 確認すること
初期費用 登録費、端末購入、初期設定費など
月額固定費 取引がない月にも費用が発生するか
決済手数料 対面・オンライン・手入力など方式ごとの料率
入金 入金日、振込手数料、最低振込額など
対応方法 カード、タッチ、QR、電子マネー、決済リンクなど
返金・取消 管理画面からの操作、手数料、処理方法
必要な機器 専用端末が必要か、スマホだけで使えるか

2026年10月4日時点の公式例|SquareとStripe

ここでは「どちらが上」という比較ではなく、料金体系の見方の例として公式情報を確認します。料金・条件は変更されることがあるため、申込時点の公式ページを優先してください。

手数料だけでなく「1件の総コスト」を見る

決済額 × 手数料率 + 固定費 + 端末費 + 入金までの待ち時間を自分の使い方で比べます。月の決済件数が少ない段階では、わずかな手数料差より固定費・端末代・操作の手間が大きく影響する場合があります。

Square

公式料金ページでは、初期費用・月額固定費0円、対面決済2.5%〜、オンライン決済(eコマースAPI)3.6%、請求書決済3.25%と案内されています。2.5%は、年間キャッシュレス決済額3,000万円未満で主要カードブランドの対面決済など条件を満たす場合の料率です。個人事業主も利用対象ですが、決済方法・取引規模・ブランドによって料率は変わります。

Square公式料金を確認する

Stripe

Stripeの日本向け標準料金は、カード決済成功1件あたり3.6%で、初期費用・月額料金なしの従量課金制と案内されています。Payment LinksはPayments利用時に追加のシステム利用料なしで使えると案内されており、コードを書かずに決済URLを作る選択肢があります。通貨換算や別の決済方法、不審請求対応などでは追加費用が発生する場合があります。

Stripe公式料金を確認する / Payment Links公式情報

料金だけで決めない:月額0円でも端末代や決済方法ごとの手数料がある場合があります。逆に月額料金があっても、必要な業務機能がまとまっていることがあります。自分の取引件数・客単価・対面かオンラインかで比較します。

初心者は「月額固定費を増やさない」始め方もある

カード決済を使うかまだ分からない段階で、高機能な有料プランを先に契約する必要はありません。取引が少ないうちは、初期費用・月額固定費が小さい従量課金型や、既存の決済リンクで業務を試し、件数が増えてからPOS、予約、在庫、会員管理などの連携を検討する方法があります。

  • まず決済件数を把握する
  • お客様が対面・オンラインのどちらで支払うか確認する
  • 必要な決済方法だけ導入する
  • 月1回、決済手数料と管理時間を確認する
  • 業務が増えてから上位機能を比較する

ホームページに決済を入れる方法

小規模事業者の場合、最初から独自の決済画面を開発する必要はありません。主な方法は次の3つです。

  1. 決済リンクを貼る:サービス側で作った決済URLをボタンに設定する
  2. 外部の決済ページへ移動:商品・サービスを選んだ後、決済事業者の画面で支払う
  3. サイト内に組み込む:ECや予約システムと連携して決済を埋め込む

リンク型は始めやすい一方、商品数、予約枠、在庫、定期課金などの管理が増えると専用システムの方が運用しやすい場合があります。

導入前に確認する7項目

  1. 対面・オンライン・リンクのどれが必要か
  2. 1か月の想定決済件数と金額
  3. 初期費用・月額固定費・決済手数料
  4. 売上金の入金タイミング
  5. 返金・キャンセル時の操作
  6. 必要な端末・スマホ・ネット環境
  7. 解約・プラン変更・データの確認方法

自分でカード番号を受け取らない

メール、問い合わせフォーム、チャットなどでカード番号を送ってもらい、自分で保存する運用は避けます。決済事業者が提供する決済画面・端末・リンクを使い、カード情報を自分の通常の問い合わせデータと混ぜない運用にします。

事業用クレジットカードとは別の話

「お客様からクレジットカード決済を受け付けること」と、「自分が事業経費を支払うクレジットカードを分けること」は別です。経費管理のためにカードを分けたい場合は、個人事業主の事業用クレジットカードの使い分けをご覧ください。

PAYMENT TEST FLOW

導入前に「支払う側」と「受け取る側」を1回ずつ通す

  1. 少額テストまたはテストモードで決済
  2. 購入者側の確認画面・メールを確認
  3. 事業者側の通知・売上画面を確認
  4. キャンセル・返金の手順を確認
  5. 入金日と手数料の表示を確認

申込ボタンが動くだけでなく、返金・通知・入金確認まで1周してから本番公開します。

よくある質問

個人事業主でもカード決済を導入できますか?

個人事業主を利用対象としている決済サービスがあります。たとえばSquareは公式サイトで個人事業主も利用できると案内しています。実際の利用可否は事業内容や審査によるため、各サービスの申込条件を確認してください。

ホームページがなくてもオンライン決済できますか?

決済リンクを発行できるサービスでは、独自のECサイトを構築せずに支払いURLを共有できる場合があります。Stripe Payment Linksも、ウェブサイトがなくても決済用リンクを作成できると案内しています。

一番安いサービスを選べばよいですか?

手数料だけでは決めにくいです。端末費、月額費、入金、返金、必要な決済方法、予約・POSなどとの連携を含めて比較します。

決済導入の前後で確認すること

事業用の支払いを分ける話は事業用クレジットカードを分ける目安、売上・経費管理が増えた場合は会計ソフトが必要になる目安へ進めます。

PAYMENT SETTLEMENT MATCH

テスト決済では「売上額→手数料→入金額」まで確認する

確認 見るもの
売上 顧客が支払った金額
手数料 決済・振込等の控除
入金 実際の振込額・予定日

「決済できた」だけでなく、会計へ記録する数字まで一致するかを確認します。請求管理とつなぐ場合は請求書はExcelとクラウドどっち?も確認できます。

OFFICIAL FEE CHECK|2026-10-04

Square・Stripe・Airペイを「支払場所」で分ける

サービス 公式確認 向く入口
Square 年間キャッシュレス決済額3,000万円未満など条件を満たす場合、主要カードの対面決済は2.5%〜。初期費用・月額固定費0円、振込手数料無料の案内あり 店舗・対面決済を小さく始める
Stripe 日本国内カード決済は3.6%の公式料金表示あり ホームページ・決済リンク・オンライン販売
Airペイ 公式料金ページでは、COIN+は1.08%(税込)、交通系電子マネー・他QRコードは3.24%(税込)、クレジットカード等も決済方法・適用条件ごとの料率を案内。初期費用・月額費用・振込手数料0円。別途iPadまたはiPhoneが必要で、カードリーダーは無償貸与 店舗でカード・電子マネー・QRをまとめたい

手数料だけで即決しない:業種・売上規模・決済方法によって適用条件があり、申込後に本人確認・事業内容確認・ブランドごとの審査等が必要になる場合があります。開業直前ではなく、必要日から逆算して申し込みます。

手数料・キャンペーン・対象条件は変わります。ここでは2026年10月4日に各社公式ページで確認できた表示を記録しています。Squareの2.5%やAirペイの低い料率には適用条件があるため、最安料率だけで比較せず、自分の業種・決済方法・年間決済額で確認してください。

この記事は「顧客から支払いを受ける方法」を決める記事

自分が経費を支払うカードを分ける話は事業用クレジットカード、予約時の事前決済は予約システム、売上記帳は会計ソフトへ分けます。

まとめ|まず「どこで支払ってもらうか」を決める

個人事業主がクレジットカード決済を導入するときは、サービス名から選ぶより、対面・オンライン・決済リンクのどこで支払ってもらうかを先に決めると整理しやすくなります。件数が少ない段階では固定費を増やさず試せる方法も比較し、取引が増えてから必要な機能を追加します。

決済だけで終わらせず、予約・請求・会計までつなぐ

予約時に事前決済が必要なら予約管理システムの選び方、請求後の入金管理まで整えるならクラウド請求書サービスの選び方、売上の記帳を減らしたい場合は会計ソフトが必要かを続けて確認します。

公式情報(2026年10月4日確認)

料金・適用条件・対応決済方法は変更される場合があります。契約前に必ず公式情報をご確認ください。